私は自治体等の公的な立場のものではありません。補聴器販売を通して知りえた
情報を掲載しております。あくまで等ブログはご参考程度にご閲覧ください。
確かな情報は自治体で聞かれることをおすすめいたします。  


補聴器の交付 その2   


 それでは前回の続きをお話させていただきます。 
前回の補聴器の交付 その1の手順が終わりますと、ご自宅に
「補聴器交付券」もしくは「交付決定通知書」が届きますので、それを持って
「見積書」を作った補聴器店へ行かれてください。

 補聴器店にて交付券と引き換えに交付内容に応じた補聴器を受け取ります。
ご自身の収入等で自己負担金をお支払いいただくこともあります。その場合は
交付券に詳細が記載されているはずです。お店へ行く前にご確認ください。

 交付される補聴器なのですが、障害者総合支援法にて定められた機種になり、
カタログに記載されている一般市販の補聴器とは異なります。
交付用の補聴器は一般市販の補聴器よりもだいぶ価格が低く設定されております。
しかしながら、ここ数年の交付用の補聴器の性能は一般市販されている補聴器と
比べ極端に下がるものではありません。

 福祉法による補聴器の交付とは上記の交付用補聴器の相当分の金額の交付
を受ける、ということになります。交付金がいくらなのかは交付券に記載されている
はずです。交付金の額は聴力障害の等級、補聴器の形状によって定められています。
 よくあるお問い合わせなのですが、交付券では耳掛け形補聴器の交付とされて
いるが、耳穴形の補聴器を使いたい、という方々がいらっしゃいます。
その場合、一般市販されている耳穴形補聴器の金額からから交付金を引いて購入す
ることができます。例えば交付金が¥50,000だったとします。自身がほしいと望まれる
一般市販の補聴器が¥150,000とします。この場合、交付金の¥50,000に加え
自身で¥100,000を負担することで一般市販の補聴器を購入することが出来ます。 
同じように、同じ耳掛け形補聴器でも交付用のものではなく、一般市販されている、
より性能が良いものを望まれる場合にも、自身で足りない分を負担することで購入
することが出来ます。
 注意していただきたいのは、交付金を利用して一般市販品の購入する場合、
自身に合った補聴器を販売員と相談して選んでください。
例えば、交付用の補聴器は目立つから、もっと目立たないものを一般市販品から
選んで購入しよう、と考えたとします。しかしながら、目立たない小さな補聴器は、
交付用の補聴器と比べると音が小さくなってしまい、、自身の聴力に合わせられない
ということも起こりえます。
一般市販の補聴器を交付金を使って購入する場合は、よく販売員と相談してください。
 また、交付用の補聴器は修理が必要になれば、修理費を申請することで補助を
得られます。しかしながら、一般市販品の場合は修理費については自己負担になります。
 
 補聴器の交付は状況にもよりますが、5年に1度です。交付金をどのようにご使用に
なられるかについては、よくご検討いただければと思います。 

 補聴器の交付については自治体によって、細部が異なることがあるようです。
ご質問がありましたら、私のわかる範囲でよろしければお答えいたしますので、
コメント欄に記載していただければと思います。



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