聴力障害により障害者手帳の交付を受けられることがあります。
聴力障害により障害者手帳をお持ちの方は補聴器の交付を受けられることがあります。
(所得や諸事情により交付が受けられないケースもあります)
今回は手帳と補聴器の交付手順についてお話させていただきます。
わたしは医師でもなく公的な立場のものでもないため、この記事の内容は必ずしも
絶対であるとは言えませんのでご了承ください。

<交付までの手順1 病院での検査>

 手帳の交付にはまずは耳鼻咽喉科で聴力検査を受けていただく必要があります。
手帳の交付に該当するのであれば医師に「意見書」を作成してもらいます。
 注意していただきたいのは自治体で指定を受けた指定医の先生のみ交付のための
「意見書」が作成できます。受診をさられる前にその病院が「意見書」を作ってもらえる病院なのかを尋ねてから行かれるといいと思います。
 
 当然のことながら補聴器店などの病院以外での測定結果は手続きには使えません。
補聴器店で測定してもらったら手帳の交付に該当するような数値がでたのに
病院で検査をうけたら該当しなかった、ということもあります。
検査、測定を受けた場所やヘッドホンの当て方、検査、測定する人によって
聴力データは変わることがあります。もちろん最も信頼できるのは病院での検査結果
です。病院以外での結果はあくまで参考程度に捉えておくのが良いかと思います。

以下の条件に1つでも該当すれば障害者手帳の交付の可能性があります。

条件1 両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上(6級)
条件2 平均聴力レベルが片耳50デシベル以上で、もう片耳が90デシベル以上(6級)
条件3 最高語音明瞭度が両耳50%未満(4級)

 上記の条件1と2については、どれだけ「音」が聞こえないのかを調べ、上記の数値
以上であれば6級以上の対象になります。ちなみに聴力レベルなのですが
500,1000,2000Hz(ヘルツ)の聞こえの平均値が聴力レベルの数値となります。
さらに詳しく説明すると、1000Hzの聞こえに重み付けされております。
4分法と呼ばれる算出方法です。
(500Hzの聴力×1+1000Hzの聴力×2+2000Hzの聴力×1)÷4=平均聴力
具体的な算出の例として以下のような例を挙げます。
<算出例>
500Hzの聴力70デシベル 1000Hzの聴力75デシベル 2000Hzが80デシベル
の場合(70+75×2+80)÷4=75という計算になり平均聴力レベルが75デシベル
となります。 
 
 大雑把にいうと70デシベルの聞こえは、通常会話音よりもやや大きめくらいの大きさ
の声が、「音」としてやっと聞こえるくらいの聴力です。「音」としてやっと聞こえるわけ
ですので、「言葉」として聞き取るにはさらに大きな音が必要になります。

 条件3についてはどれだけ言葉が明瞭に聞き取れるのかを検査し、その結果が
両耳とも50%未満であれば4級に該当する可能性があります。
内耳、中枢に支障があり難聴が生じた際「音」として聞こえても、言葉として
聞き取れない、という症状が強く生じる場合があります。
検査の方法として「あ」とか「う」など単音節が聞こえてきますので、それを聞こえた
とおりに書き写していくものです。
 
 ちなみに聴力検査の際にわざと結果が悪くなるよう、検査音を聞こえないふりを
する人がいるようですが、決してそのようなことはしないでください。
聴力検査にも色々な検査があります。その中には聞こえないフリを見抜けるものもあります。また、脳波を調べ聞こえを検査することも出来ます。
 重い聴力障害に本当に苦しんでいる方々のための交付です。
一人の補聴器販売員としてお願いいたします。


<交付までの手順2 役所で障害者手帳の申請>
 医師の「意見書」を作成してもらったら、それを役場の障害福祉課に提出し、
役場にある申請書に必要事項を記載し障害者手帳の交付手続きは完了になります。
補聴器の交付も望まれる場合は補聴器の交付申請も同時に行うと手間が省けます。
「意見書」につきましてはコピーをとっておくことをおすすめします。
補聴器の交付申請を行う場合、「意見書」の記載に従い、補聴器店が「見積書」
を作成します。「意見書」の内容がわからないと「見積書」が作成できませんので
「意見書」はコピーをとって補聴器店に見せてください。

<交付までの手順3 補聴器店へ>
 補聴器の申請をする場合、役場での申請が完了したら、補聴器店で「見積書」を
作成してもらってください。「見積書」の内容は医師の「意見書」に従い作成します。
「見積書」については自治体にもよりますが補聴器店から役場へ送ってもらうことも
出来ます。
 交付までの手順2と3については順序を逆にし、役場へ行かれる前に補聴器店で
「見積書」を作成してもらい、それから役場へ行かれても支障はないかと思われますが
補聴器の交付を受けることが出来るのかを役場で聞いてからのほうが確実だと
思います。
 医師の「意見書」と役場で記載した「申請書」と補聴器店の「見積書」この3点を
役場へ提出し申請は終了です。申請後、自治体により交付までの日数は異なりますが
1月半くらいかかると思います。手帳と補聴器交付券(もしくは交付決定通知書)が
届きましたら、見積書を作成した補聴器店へ行ってください。


≪重要≫
 補聴器の交付については最終的には市区町村役場や都道府県で判定します。
医師の意見書があっても場合によっては交付さられないこともあります。
環境や収入などにより意見書どおりの交付が出ないこともあります。
 



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